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典型的な転換価格見直し条項は、発行後一定の期間をおいて転換価格を修正するというものです。
例えば.5年債であれば、発行後3年目とか4年目にその時の時価に近くなるように転換価格を修正し、転換が起こりやすくします。
具体的に例を作って見てみましょう。
先程のS㈱の転換社債で、3年目に転換価格修正条項が付いているものとします。
修正条項の詳細は、以下の通りです。
発行後、ある一定の期間をおいて、転換価格を下方修正するという方法は、転換促進という意味では効果的だと考えます。
ただ、一度転換価格を決めて転換社債を発行した後で、転換促進を理由に転換価格を下方修正しても良いものでしょうか。
この点について、最初にこのような債券が発行された時にかなり議論されましたが、修正された転換価格が修正日の時価から著しく乖離していなければ良いということで今日にいたっています。
ここで、修正日の時価とありますが、実際は修正日前の、ある一定の期間の平均株価を時価とします。
これは、特定の日を指定すると株価が大きくぶれる恐れがあるためです。
この考え方は、転換社債発行時における、転換価格の決定にも使われています。
ワラント債とは何でしょう。
ワラント債とは、「ある一定の価格で株式を買える権利（コールオプション）が付いた債券」と定義できます。
では、転換社債とはどう異なるのでしょうか。
転換社債の定義を思い出してください。
転換社債は、「あらかじめ決められた価格で、発行会社の株式と交換可能な債券」と定義されています。
したがって、転換社債の場合は、転換価格で転換社債と株式を交換できたのに対し、ワラント債の場合は、ある一定の価格（行使価格）で新たにお金を払い込んで株を買う権利が付いている債券ということができます。
もう少し実際の例を使ってご説明しましょう。
ワラント債とは実際にはどうなっているのでしょうか。
発行の時には、このように額面の同じ固定利付債とワラントが合わせて発行されますが、いったん発行されると債券とワラントは通常別々に取引されるようになります。
すなわち、債券部分は額面100万円、クーポン2％、満期5年の普通固定利付債として取引されるようになります。
またワラント部分は額面100万円のワラント、別の言い方をすれば、2000株の株式を5年間500円で買える権利の付いた100万円の額面をもつ証券として取引されるようになります。
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